富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
平成30年度に策定した富里市健康プランについて、アンケートの実施や各課事業評価の整理を行い、計画全体の評価・見直しを行う健康プラン中間評価事業。 妊娠期から、出産・子育てまで一貫して、身近で相談に応じ必要な支援につなぐ伴走型相談支援を充実させるとともに、併せて経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援交付金事業。
平成30年度に策定した富里市健康プランについて、アンケートの実施や各課事業評価の整理を行い、計画全体の評価・見直しを行う健康プラン中間評価事業。 妊娠期から、出産・子育てまで一貫して、身近で相談に応じ必要な支援につなぐ伴走型相談支援を充実させるとともに、併せて経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援交付金事業。
それで、今の現行の計画で平成29年度に同じように実施した同調査と推移を見ますと、感じたことでございますけれども、児童生徒は学校に通うのが楽しいと回答した割合が増えております。また、心配事や悩みがある児童生徒の割合は減っております。その結果から、学校現場における様々な取組が着実に実を結んでいるものと感じておるところでございます。
次に、第４項目の２点目についてでございますが、運転免許証の自主返納を促すための取組状況ですが、平成25年７月に四街道市、千葉市、所管の警察署との共同で千葉県個人タクシー協会と協定を締結し、タクシー運賃の割引事業を実施しているところでございます。
続きまして、第２項目の１点目、本市の出生率とその推移、今後の課題についてでございますが、千葉県の統計によりますと、平成30年が1.47、令和元年が1.49、そして令和２年が1.50と上昇しておりました。令和３年においては、一宮町、流山市、印西市に次いで県内４位の1.43となっております。
市教育委員会では、平成31年３月に策定した四街道市教育振興基本計画後期計画が最終年度を迎えることから、各施策において「四街道市の教育が目指す姿」の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。これに続く６年度を開始年度とする第２期四街道市教育振興基本計画については、市長と教育委員による総合教育会議の場においても議論を行いながら、策定を進めてまいります。
次に、旧洗心小学校の利活用についてでございますが、老朽化した校舎の一部を改修し、新たに特別養護老人ホームを整備とのことだが、安全面等についてはとの御質問でございますが、校舎の耐震化につきましては平成26年に完了しており、施設を改修等する場合は関係法令に基づき実施することを条件として、令和５年１月に公募型プロポーザルにより利活用に関する優先交渉権者を決定し、現在、整備の詳細について協議を行っているところでございます
まず、七栄北新木戸地区土地区画整理事業の今後の計画についてでございますが、事業の終了予定年度はとの御質問につきましては、七栄北新木戸地区における土地区画整理事業は、平成13年10月11日に千葉県知事の事業認可を取得し、平成23年度の完了を目指し事業に着手いたしました。その後、事業進捗の遅れから二度の施行期間延伸を行い、現在は令和８年度の完了を目指し、事業を進めております。
また、本市の国保における医療費のうち、生活習慣病の一つとも言われております心筋梗塞や狭心症によるものは、平成25年度から平成28年度までの伸び率はそれぞれ10パーセントを超えている状況でございます。
平成30年５月29日に10万人を突破してから４年半余りでの11万人到達となりました。今後におきましても、先人の築いてきた歴史と伝統を受け継ぎながら、新たな時代に向かって全世代の市民の皆様が住んでいてよかったと実感できるまちづくりに取り組んでまいります。
平成29年５月、国の導入基準の緩和により、出雲の國・斐伊川流域サミットとして連携事業を行っている出雲市、雲南市、奥出雲町、飯南町で導入を目指し、住民意向調査を実施した結果、雲南市を除く１市２町で導入を決定しています。
直近では、平成31年４月より令和５年３月まで、まだ今年度は終了しておりませんが、平均しますと年約7,700万円であります。しかし、令和５年度から令和９年度にかけては、限度額ではありますが、６億3,563万5,000円と高額で、年平均にいたしますと約１億2,700万円です。比率にいたしますと、約63％のアップとなります。市長の所信表明でもありましたが、財政難の折というくだりがございました。
次に、大きな第３、庁舎建設の取組についての第１点目、現庁舎の維持管理についてでありますが、平成20年度から平成24年度までの間で耐震改修工事を実施し、おおむね10年を経過していますが、必要なメンテナンスを実施することにより今後10年程度使用可能と考えております。
平成28年に超党派の議員立法により、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が成立、施行されました。同法第３条第１項では、国は戦没者の遺骨収集に関する施策を総合的に策定し、確実に実施する責務を有することを規定しております。
議会のＩＣＴ化については、デジタル社会の急速な進展を踏まえ、議員全員による取組として、平成29年６月定例会からタブレット端末を使用し、紙媒体による方法を必要最小限として、電子媒体による方法を基本に、議会デジタル化を推進してまいりました。 また、無料動画配信サービスを利用した議会中継の配信は、より開かれた分かりやすい議会の推進と、議会経費の削減を図りました。
次に、大きな第３、船形バイパスに関しての第１点目、無電柱化の予定についてでありますが、平成28年12月に災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図ることを目的とした「無電柱化の推進に関する法律」が施行され、国では無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進しております。
初めに、指定管理者を公募しないと決めた理由はとの質疑に対し、当該ＮＰＯ法人は平成17年４月開所の当初から指定管理者として長期にわたって印西市立クリオネクラブの指定管理者業務を継続して行っており、通所されている方の状況をよく把握して、重度の障がいのある子供たちも受け入れるなど、多様な障がいのある子供に対して適切に対応しながら、安定した事業運営を展開しているとの実績があることから、非公募としたという答弁
四街道市内の小中学校のトイレの洋式化率は、平成26年６月時点では洋式化率は約46％でした。当時からトイレの洋式化については積極的に取り組んでいただき、ありがとうございます。 そこで、①、市内小中学校のトイレの洋式化、乾式化の整備について、これまでの経緯と達成状況を伺います。 大項目の５番、施政概要からは取り下げます。 壇上からの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いします。
平成23年の東日本大震災の際は、県の要請に基づき人道的観点から急遽他県の被災者を受け入れたもので、あらかじめ鹿島荘を広域的な避難所として位置づけていたものではありませんでした。
との質疑に対して、「当該事業は、平成25年度の事業開始から令和３年度まで、延長2,950メートルのうち2,820メートルの整備が完了したところです。整備が完了していない区間については、令和４年度に市の単独事業へ組替えを行い、引き続き、用地交渉等整備を進めています。」との回答がありました。 また、議案第13号については、「約5,000万円の諸収入及び公債費の内訳を伺います。」
次に、残土埋立てへの対応状況ついてでございますが、吉岡地先において、市の残土条例に基づき平成27年度に特定事業が実施され、平成30年度に完了の確認をしております。その後につきましても、当該用地が適切に運用されているか、環境パトロール等により適宜確認をしております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。